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後半国会の焦点の１つ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などは、７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、人口が減少する日本が中長期的に成長していく基盤になると意義を強調したうえで、農林水産業の体質強化や経営安定に向けて万全の対策を講じる考えを示しました。

この中で、自民党の宮腰元農林水産副大臣は「ＴＰＰは、世界の貿易の標準ルールであるＷＴＯ＝世界貿易機関の協定を超える先進的な経済連携協定だが、意義をどう考えるか。また、影響が出る農産品の国内対策をどう講じていくのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＴＰＰは、８億人の市場、世界の４割経済圏を生み出し、ＧＤＰ＝国内総生産１４兆円の押し上げ効果が持続し、人口減少を乗り越えて、日本が中長期的に力強く成長していく基盤になる。基本的価値を共有する国々が経済の絆を深め、その輪を広げていく戦略的な意義も有している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「農林水産分野は、重要５品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保したが、なお残る農業者の不安をしっかり受け止め、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即して、攻めの農林水産業に展開していくための体質強化や経営安定の対策など万全の措置を講じていく」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「農林水産業への影響が懸念されるが、食の安全・安心や医療制度などで不安の声があるのも事実だ。ＴＰＰの意義やメリットを広く理解してもらい、不安や懸念を払拭（ふっしょく）することが必要だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「多くの方々が心配している、例えば、国民皆保険制度はもう絶対に大丈夫だ。また、日本の食の安全・安心についても、全く変化がない。私たちは、しっかりとこのチャンスを生かして、ＴＰＰに参加したことで、国民の皆さんが豊かになったと実感していただけるように全力を尽くしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「アメリカが議会の承認を得るため、再交渉を求めてきた場合には応じるのか」と問われたのに対し、「１２か国でさまざまな交渉を積み上げ、ガラス細工のような苦労をしながら最終的に決まったものだ。仮に交渉を求められても応じる考えは全くない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、ＴＰＰ参加国の拡大の可能性について、「韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、それにタイなどが参加に強い関心を表明しており、歓迎すべきものだ。中国についてもＴＰＰの基準を満たして参加することは大歓迎であり、そのための協力を惜しむことはない」と述べました。