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日銀の黒田総裁は、全国の景気の現状について報告を受ける支店長会議であいさつし、新興国経済の減速などが経済や物価に及ぼす影響を分析したうえで、必要な場合には追加の金融緩和も辞さない姿勢を改めて強調しました。

日銀は７日、マイナス金利政策を導入してから初めてとなる支店長会議を開き、全国３２の支店の支店長らが出席しました。
会議の冒頭、黒田総裁は国内の景気について「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」としたうえで、景気の先行きについても基調として緩やかに拡大していくという見方を示しました。そのうえで、黒田総裁は今後の金融政策について、新興国経済の減速やこのところの円高ドル安など経済や物価を取り巻くリスク要因を点検したうえで、「必要な場合には量・質・金利の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、必要と判断すれば追加の金融緩和も辞さない姿勢を改めて強調しました。
先に発表された日銀の短観では、年明けから進んだ円高による収益悪化への懸念を背景に、民間企業は景気の先行きに対して慎重な見方を強めており、７日の会議では、各地の支店長が地域の景気動向を詳しく報告することにしています。