なぜ、上場廃止なのか――。自動車部品の鬼怒川ゴム工業（東証１部）は３月中旬、政府が出資する日本政策投資銀行のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れ、上場廃止を選択した。
「不祥事の発覚や、極端な業績悪化は伝わっていません。市場では、外資が鬼怒川ゴムに触手を伸ばし、政投銀はそれを阻止するためＴＯＢを仕掛けたと囁かれています」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）

　中国系の“赤い資本”が水面下で狙っていたといわれる。台湾の鴻海はシャープを買収し、中国の美的集団は東芝の白物家電を手に入れた。トムソン・ロイターによると、今年１～３月に中国企業は１０２０億ドル（約１１兆３２２０億円）を海外Ｍ＆Ａに投じた。

「今後、赤い資本はどんな日本企業を狙ってくるか分かりません。上場企業は買収されるリスクを肝に銘じたほうがいい」（市場関係者）