安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護
左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより
「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」（新潮社）に報じられてから1週間。渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。
山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5週分に相当する」などと取りざたされた。そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。こうした“安倍応援団メディア”からは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び出していた。
一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような事実は存在しない。したがって、このような大量のプリペイドカードが換金をされたとか、カードが関係者や有権者に配布をされたとか、こういった事実はない」と、プリカ転売疑惑について否定。
さらに、山尾氏側が月別に調べたところ、ガソリン代が月に30万円を超えたのは疑惑の期間とかぶる11年8月から12年5月の期間だけであり、これは、山尾氏の事務所に在籍した会計担当の元公設秘書の在職期間とほぼ合致しているとして、「多額のガソリン代金の支出にこの秘書が関与している蓋然性が相当に高いと判断をしている」「今後、必要な法的処置をとる」と述べた。本サイトが報じていた“辞めた秘書による使い込み”が的中していた、というわけだ。
とはいえ、すでに安倍政権の“応援団メディア”以外にも、一部テレビ局が山尾議員の疑惑を積極的に報じている。会見によってガソリン代疑惑には一段落ついた感もあるが、二の矢三の矢で今後、大規模な追及キャンペーンが行われる可能性はあるだろう。
だがその一方で、本サイトが報じた、山尾議員よりもはるかに巨額の「ガソリン代」を計上していた政治家たちの存在には、テレビ局は昨日までに一切触れることはなかった。そう、安倍晋三首相と、菅官房長官の“巨額ガソリン代”についてだ。
既報の通り、安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。これは地球12週分を越す。さらに安倍首相は、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、いったい地球を何週すれば気がすむのかと突っ込みたくなるような巨額のガソリン代を計上していたのだ。また、菅官房長官も12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる194万5748円を計上していたことが明らかになっている。
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