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事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようになったことを受けて、総務省は、自治体のシステム整備などに対する経費の支援を行い、夏の参議院選挙での導入を進めたい考えです。

６日に成立した改正公職選挙法では、投票日当日の投票所を、ショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できることや、現在、午前８時半から午後８時までとなっている期日前投票の投票時間を、前後それぞれ最大で２時間拡大できることなどが盛り込まれています。
改正法は、６月１９日に、選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる法律とともに施行され、政府は、こうした取り組みを通して投票機会を拡大し、夏の参議院選挙での投票率の向上につなげたい考えです。
ただ、共通投票所を設置するには、二重投票を防ぐため、各投票所とネットワークで結んで有権者が投票を済ませたかどうか確認するシステムを整備する必要があり、自治体の中からは、設置にあたっての負担は大きく、夏の参議院選挙で導入するのは難しいのではないかという指摘も出ています。
このため、総務省は、各自治体の意向を調査したうえで、設置に向けた具体的な課題を検討するとともに、システム整備などにかかる経費の支援を行い、夏の参議院選挙での導入を進めたい考えです。