2016年04月07日（木）鈴木哲夫

法務省がひた隠すセクハラ事件を告発する！
卑猥な言葉を浴びせ続け、女性職員を退職に追い込んだ

現代ノンフィクション

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【PHOTO】iStock

「人権の法務省」でなぜ…

「部長は目をトロンとさせ、薄気味悪い表情で、私に向かって何度も『受刑者が君の裸を想像している』『マスターベーションをしているかもしれない』などの言葉を繰り返すのです。結局、私は退職を余儀なくさせられました…」

法務省で起こったあるセクハラ事件。真相を解明することもなく、女性に泣き寝入りを強いるようでは、「女性が活躍できる社会」など作れるはずがない。

女性の活躍推進を掲げる安倍政権は、2014年秋に「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置、安倍首相自らが本部長に就任した。そして、「隗（かい）より始めよ」とばかりに、まずは政府の女性国家公務員の採用を一層拡大し、積極的な登用を推進すると宣言。霞が関では30％の女性採用を目指すとして、同時に民間企業にも女性管理職の登用などを要請した。

しかし、「活用」という表現や数値目標を掲げることが、逆に女性蔑視に見えるとの批判が、野党の女性議員を中心に上がっている。また、数値目標ばかり掲げても出産や子育ての仕組みや法整備などが同時に進まなければ、「絵に描いた餅」であり「単なる女性受けする人気取り政策」でしかなくなってしまう。

2014年秋、私は自民党の片山さつき議員と東海地区のテレビ番組で討論したが、安倍応援団の彼女でさえ、私が「活用とか割合決めるとか、これ（女性に対する）侮辱ですよね」と突っ込むと、「まあ第一歩ですから」と言葉を濁したうえ、番組終了後には「体質や文化を変えないとなかなかねえ…」と本音を漏らしていた。

そんなお題目だけの「女性政策」を掲げる安倍政権は、膝元の省庁でこんな問題が起きていることなど、知る由もないだろう。実は、女性の国家公務員が男性上司にセクハラされ、PTSDで退職に追い込まれていたのである。

その役所とはなんと「法務省」。「ネット書き込み被害などでお困りの方は、悩んでいないで相談を」とコマーシャルを流している、その役所内でセクハラ事件が起きたというのだ。

私は、永田町取材の中でこの女性のことを知り、2回にわたって接触、彼女は事実関係や胸の内を告発すると決意したのだった。私は数人のチームとともに周辺の取材を行い、法務省などにも事実関係を確認。すでにこの問題の一部を『サンデー毎日』3月27日号にて報じているが、ここではその後の動きも含めて、伝えておきたい。

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