辺野古承認「撤回も」…新たな訴訟確定後

　日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から１２日で２０年を迎えるのを前に、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が５日、毎日新聞のインタビューに応じた。政府と県は普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を巡る訴訟の和解を受けて協議中だが、翁長知事は新たな訴訟で敗訴しても、「辺野古の埋め立て承認以降の事由（出来事）で私どもが了解できないことがあれば、撤回も視野に入れる」との考えを明らかにした。

　協議が決裂した場合に想定される新たな訴訟の判決確定後の対応について、翁長知事が埋め立て承認の「撤回」に言及するのは初めて。沖縄にとって移設阻止に向けた新たな有力なカードとなり、日米両政府の移設計画の行方は不透明さを増しそうだ。

　前知事による辺野古の埋め立て承認の効力を失わせるには法的には「取り消し」と「撤回」の二つの方法がある。承認前の審査に瑕疵（かし）（法的な問題）があった場合は「取り消し」で、承認後の出来事を理由とする場合が「撤回」となる。翁長知事は昨年１０月に取り消したが、その後に政府と訴訟となって和解した。和解に縛られることなく、県は「取り消し」に続いて「撤回」もできるとみて検討している。専門家の間では、政府の対応について、国の公益よりも県の公益が大きいと判断されるような出来事が生じたと認められる場合、撤回ができるとの見方がある。

　一方、返還が実現しないことについては「沖縄県内で物事を解決しようとしているのが前に進まない大きな原因だ」と述べ、政府を批判した。

　和解を受け辺野古の移設工事が停止していることについて、翁長知事は「大きな変化だととらえている」と評価した。今後の政府との協議について「和解勧告は『オールジャパンで考え米国政府にぶつかっていくべきだ』との考えを示している。（政府と沖縄の）協議内容を国民にも公開し、沖縄県民の気持ちを理解してもらう」と語った。【佐藤敬一】