大阪府の松井一郎知事は6日の記者会見で、大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」か、市を維持して現行の行政区の権限と財源を拡大する「総合区」導入のいずれかを選ぶ住民投票を2018年秋にも実施したいとの意向を示した。

　総合区導入を提案している公明党市議らが任期中の19年4月までに実現を目指していることを挙げ「（前年の）秋くらいには住民の意思を確認したい」と述べた。

　都構想は市内を5特別区に再編する制度案が昨年5月の大阪市民対象の住民投票で否決され、松井氏は制度案を修正し再挑戦する考え。