>>2のつづき 

生活保護費は年間約3兆8000億円（平成27年度実績）。17年度からの10年間で1.5倍に拡大し、厚労省は37年度に 
5兆2000億円に上ると試算。現在約5兆円の防衛費を上回る規模となる。支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。 
受給世帯は27年末時点で過去最多の約163万4000世帯。半数の約80万5000世帯は構成者が65歳以上のみの 
「高齢者世帯」（18歳未満の未婚者と同居を含む）で、その9割は1人暮らしだ。 

別府市は日本の縮図だ。27年10月の巡回で発見された25人のうち15人は65歳以上。多くは単身者だった。 

「パチンコしか行き場がない。それ以外、生活に刺激がないんだ」。停止措置を受けた60代の男性は、市の担当者に 
こんな心中を語った。この男性のように社会から孤立化し、パチンコなどにおぼれる高齢受給者は少なくない。 

国はそれを「黙認」してはいないか。逼迫（ひっぱく）する財政事情の中で、浪費を許さない地域住民の感情は根強い。 
ジレンマに立たされた自治体は別府市だけではない。 

長野恭紘市長（40）は言葉を強めた。「生活保護法の条文には、パチンコを『だめ』とする根拠はない。 
だが、『良い』という根拠もない。今後は、国で議論を深め、結論を示してもらいたい」 

>>5のつづき 

東京都江戸川区の住宅密集地にある「葛西荘」。生活困窮者らが一時的に身を寄せる「無料低額宿泊所」と呼ばれる施設だ。 
NPO法人「エスエスエス」（台東区）が運営している。 

無職の荒井利夫さん（77）が生活保護の受給を始めたのを機に、その一室に移り住んだのは2月のことだ。 
8畳間をカーテンで仕切り、50代の男性受給者と2人で使う。 

午前5時に起き、割り当てられた掃除をすればあとは自由だ。 
「カネもないから」、日中の大半は部屋でテレビを見て過ごす。 

75歳まで働いた。 
野菜をワゴン車に積み飲食店に売り歩く行商だったが、視力が衰え運転できなくなり廃業した。 
唯一の収入となった国民年金は月3万円余り。 
アパートを引き払い、青果市場の駐車場に止めたワゴン車で寝起きしていたところを、区職員に勧められ、生活保護を申請した。 

生活保護と年金で月10万円余り。 
食費や光熱費などを施設に支払うと、手元には1万円ほどしか残らない。 
貯金はない。 
離婚した元妻とは没交渉だ。 
1人娘は8年前に病死した。 

入所者の多くは3カ月ほどで仕事を見つけ、退所していく。 

荒井さんは話す。 

「ここを出れば、話し相手もいなくなる。老いて昔のようには自由に動くこともできない。1人暮らしには不安しか感じない」

>>7 
国勢調査によると、65歳以上で1人暮らしの人口は平成22年時点で約479万人。 
高齢者の6人に1人が独居状態にあり、37年には5人に1人となる。 

老後のリスクは、「3K」と呼ばれる。「カネ」「健康」、そして「孤立」だ。 
とりわけ孤立化は、犯罪に走る「暴走老人」を生む引き金にもなる。 

大阪府高石市で27年4～5月、計90台の車のタイヤが相次いでパンクさせられる事件が発生した。 
器物損壊容疑で逮捕された60代の男は1人暮らし。 
「鬱憤（うっぷん）を晴らすためにやった」と供述した。 

警察庁によると、25年に検挙された65歳以上の高齢者は約4万6000人。 
約7割は万引などの窃盗犯だ。 
警視庁が分析したところ、万引犯の10人中9人は「友人がいない」「少ない」、3人に1人は心理状態を「孤独」「生きがいがない」と回答した。

>>11のつづき 

「寂しくてしようがなかった」。 

日雇いの街として知られる大阪市西成区の「あいりん地区」。 
アパートに1人で暮らす藤原政博さん（75）は振り返る。 
同地区の住民の4割が高齢者で、4人に1人が受給者と推計される。 
鉄筋工だった藤原さんもこの10年は無職で、生活保護を頼りにしている。 

区はNPO法人に委託し、1人暮らしの高齢受給者の交流の場を設ける試みを始めた。 
25年に開所した「ひと花センター」だ。 
60～90代の約130人が登録し、料理教室や清掃活動への参加を通じ、社会と関わるきっかけを作っている。 

藤原さんもセンターに通って俳句を習い始め、仲間もできた。 
感じ始めた生きがいを詠んだ。 

　「ひと花に　通う楽しさ　感じ取り」

>>13のつづき 

高齢受給者が増え続ければ、生活保護制度は財政を脅かし、社会保障全体に影響しかねない。 
元気な高齢者に労働参加を促し、自立を進めるしかない。 

だが、自治体の就労支援は、履歴書の書き方や面接練習など初歩的な内容にとどまり、65歳以上は「高齢」を理由に「原則」対象外としているのが実情だ。

>>16のつづき 

「企業側も受け皿としての自覚を持たなければ」。 

IT関連企業「アイエスエフネット」（東京都港区）の坂井隆之上級執行役員は話す。 

同社は障害者ら自立に課題を抱えた人を積極採用し、25年度からは川崎市と連携して受給者の就業支援を始め、これまでに150人以上を雇い入れた。 
沖山仁宏さん（62）は昨年9月、同社のグループ会社に正社員として採用された。 

経営していたIT会社が不況のあおりで20年に廃業。 
離婚して川崎市内のアパートで1人暮らし。 
再就職の意欲も体力もあったが、就活した20社ほどの企業は年齢を理由に全滅だった。 
短期アルバイトと生活保護で食いつなぐ毎日。 
「自分の力ではどうにもならない…」と諦めかけたとき、市のケースワーカーの斡旋（あっせん）で同社を紹介された。 

当初はアルバイトだったが、正社員となった現在は、障害者らにビジネスマナーを教える就業支援を任されている。 
経営経験を見込まれての抜擢（ばってき）だった。 

沖山さんは、採用から2カ月後、生活保護から“卒業”した。 
「居場所と役割が与えられた。働くことで、自分は社会とつながっている」

>>7 
生活保護と年金で月10万円余り。 
食費や光熱費などを施設に支払うと、手元には1万円ほどしか残らない。 
↑ 
おかしいやろコレ

>>224 
ぼろ儲けじゃ

>>5 
> 「パチンコしか行き場がない。それ以外、生活に刺激がないんだ」。 
> 
> 停止措置を受けた60代の男性は、市の担当者にこんな心中を語った。 
> この男性のように社会から孤立化し、パチンコなどにおぼれる高齢受給者は少なくない。 

パチンコ以上に脳汁がでる施設を作るべきだな。

>>9 
それだ！

>>10 
よく考えたらおかしな主張だよな

>>28 
たしかに

>>18 
ほんとな

>>45 
借金の過払い機請求みたいに専門の弁護士がいる

>>61 
そこに行けば周りに人がいるのが重要なんだろ 
パチンコ屋みたいにガヤガヤできる施設がコンビニ並みにあればパチンコやる老人も減るだろ

>>63 
これ 
弁護士は仕事しろ