(cache) 日本を置いてけぼりにして燃え上がる巨大金融スキャンダル「パナマ文書」 : 市況かぶ全力２階建

パナマ文書が日本のメディアで全く盛り上がって無いのは、データが膨大な英語で、その分析にタックスヘイブン税制等の専門知識も必要で、英語力も専門知識もヘボい日本の記者ではチンプンカンプンだから、と言う気がしてきた。
— ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2016年4月6日

【世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃】各国政府が脱税や租税回避の調査を開始 : https://t.co/vEqdBaRvI6 #東洋経済オンライン pic.twitter.com/FoRoeWmUqw
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2016年4月5日

パナマペーパー、直撃を受けてるのはロシアや中南米、そして中国の政治家。そして中国はさっそくパナマペーパーは情報遮断されたみたいだけど。
— ビール&パートナーズ (@ttori5112) 2016年4月5日

オフショアカンパニーの代表がオフショアカンパニーというのが通常の構図だけど、それを辿って実質オーナーの個人名が出て来るのがパナマペーパーの恐ろしいところ。
— 猫組長 (@nekokumicho) 2016年4月5日

オフショアのポピュラーな国ランキングだとBVIとパナマなんだけど、これは流出した事務所がパナマ本店でBVIにも力入れてただけで、米ファンドに多いケイマンとか、欧州のヘッジファンドとかだとチャネル諸島ガーンジーで組成してるのも多いよね pic.twitter.com/RmqxJ7O6kF
— 次郎丸(´･_･`)哲戸 (@_Jiro70) 2016年4月6日

パナマ文書もといオフショア・リークスより日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。 pic.twitter.com/f27nPgs8Le
— maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月6日

商社や商船と並んで唐突に健康食品のやずやとか化粧品製造があるとやはり目を引くなあ。
— kaoruww (@kaoruww) 2016年4月6日

オフショア法人自体は、ペーパーカンパニーとかなんか怪しいように言われるけど、別に普通にコーポレートストラクチャでは使われる話だし、中国メインランドの企業が香港市場に上場する際にはBVIにホールディング作ってトランスファーするのってよくある話だしこれを脱税と言われてもねー
— 次郎丸(´･_･`)哲戸 (@_Jiro70) 2016年4月6日

パナマって便宜船籍地ではずっと昔から有名で日本の船舶でも多いし、オフショア金融自体が違法な訳でもなくグローバルな集団投資スキームには、各国の税制や規制考えると二重課税排除含めて必要なのよね。その辺の区別ついてるのかしら？
— 次郎丸(´･_･`)哲戸 (@_Jiro70) 2016年4月5日

どちらかというと、税金含めた追加コストが小さい＆税金以外の利点で利用してんじゃないか。
— kohei (@heukocpa) 2016年4月5日

パナマ文書に名前が載ってる(日本)企業＝脱税企業じゃないからね。隠蔽とかしてるケースは別にしても、ちゃんと課税ルール守ってる会社なら、少々タックスヘイブンを利用したところで大した節税も出来ないんじゃないか。
— kohei (@heukocpa) 2016年4月5日

タックスヘイブンもパナマ文書も違法性はない。違法性はないが、消費税大増税が必要と言ってる大企業や政治家（金持ちはやってる）が、租税回避してたら、大炎上するとは思う。パナマ、４番目だから、タックスヘイブン上位３地域は情報漏洩してないんですよね。
— 林雄介 (@yukehaya) 2016年4月6日

パナマ文書の本質は、違法性ではなく、合法的節税を世界中の政財界人と大企業がやっていたことが大々的に明らかになったこと。租税回避をしていること、タックスヘイブンそのものは知られていたが、取り締まる側に悪質な合法的節税をしている首脳が大量にいたこと。
— 林雄介 (@yukehaya) 2016年4月6日

パナマ文書を日本人に伝えるの難しいんだけど、アグネスが豪邸住んでるとか、福島みずほが貯金１０億持ってることがバレて、庶民じゃないよね。みたいな…。吉良よしことか保育園落ちたが金持ちだと国民にばれましたみたいな、倫理的な問題。違法性あったら大変ですけどね。
— 林雄介 (@yukehaya) 2016年4月6日