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　【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。
　中国外務省の洪磊・副報道局長は５日の記者会見で「われわれは雲をつかむようなことにはコメントしない」としか述べなかった。
　欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏（※登にオオザト）が２００９年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー２社が記載されている。習氏の総書記就任後の１３年、２社は休眠状態となった。
　パナマ文書にはこのほか、李元首相の娘で「中国電力界の女王」と呼ばれる李小琳氏と夫が関係する会社や、最高指導部のメンバーだった賈慶林・前全国政治協商会議（政協）主席の孫娘・李紫丹氏を取締役とする会社もあった。
　中国問題に詳しい米国在住の社会活動家・温雲超氏は取材に対し、習主席が展開する反腐敗闘争への影響について「習家の問題は既に暴露されており、短期的な影響はないだろう」としながらも、「長期的には一般民衆がこうした事実を知るにつれ、反腐敗で習氏が得ていた民衆からの支持を失う可能性も出てくる」と解説した。