日本の与党の自民党が嫌韓デモなど特定民族や人種に対する差別をそそのかす「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、嫌悪発言）」対策法案を用意したと朝日新聞が５日報道した。
自民党の法務部会・差別問題に関する特命委員会は前日「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律案」を承認した。連立公明党との協議を経て早ければ今週中に国会に提出される予定の法案には罰則条項が含まれず形式的で不十分だという指摘を受けている。
自民党の今回の法案はヘイトスピーチを「（日本以外の国・地域の出身者などに）公然と生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加え内容を伝え、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。それと共に「差別的言動の解消の必要性に対する理解」と「差別的な言動がない社会実現の寄与」を国民の努力の義務と規定した。国家と地方自治体には相談と紛争の防止・解決のための体制整備、教育の充実、啓発活動を注文した。
これは昨年５月の定期国会に提出された旧民主党（現民進党）など野党の法案が「人種などを理由とする侮辱、嫌がらせ、その他の不当な差別的言動」などを幅広く禁止したものとは大きな差がある。自民党と公明党は、野党の法案は禁止対象が広すぎるとして反対した。
朝日新聞は「自民党内にはヘイトスピーチ規制が、憲法の保障する表現の自由を侵害するという憂慮が根深い」として「このために禁止と罰則条項を盛り込まない」のだと分析した。
自民党の法務部会・差別問題に関する特命委員会は前日「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律案」を承認した。連立公明党との協議を経て早ければ今週中に国会に提出される予定の法案には罰則条項が含まれず形式的で不十分だという指摘を受けている。
自民党の今回の法案はヘイトスピーチを「（日本以外の国・地域の出身者などに）公然と生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加え内容を伝え、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。それと共に「差別的言動の解消の必要性に対する理解」と「差別的な言動がない社会実現の寄与」を国民の努力の義務と規定した。国家と地方自治体には相談と紛争の防止・解決のための体制整備、教育の充実、啓発活動を注文した。
これは昨年５月の定期国会に提出された旧民主党（現民進党）など野党の法案が「人種などを理由とする侮辱、嫌がらせ、その他の不当な差別的言動」などを幅広く禁止したものとは大きな差がある。自民党と公明党は、野党の法案は禁止対象が広すぎるとして反対した。
朝日新聞は「自民党内にはヘイトスピーチ規制が、憲法の保障する表現の自由を侵害するという憂慮が根深い」として「このために禁止と罰則条項を盛り込まない」のだと分析した。