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パナマ文書のリストに挙がっている日本人

   

パナマ文書またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書には株主や取締役などの情報を含む、オフショア金融センターを利用する21.4万社の企業の詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの有名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名者によって、2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られた。80カ国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストは文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。

引用元：パナマ文書 – Wikipedia

このパナマ文書は簡単に言ってしまえば、超富裕層の極秘マネーロンダリング資料といったところでしょうか。

漏洩されたこの機密文書の解析、公表によって諸外国の元大統領や現役大統領、有名サッカー選手、有名俳優、政府関係者など膨大な人、組織の租税回避が明らかになり、各国の政府関係者は現在進行形で対応を迫られています。(アイスランド首相はこれを受けてすでに辞任を発表。これから解散総選挙になるとのこと)

 

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公表されたリストに挙がっている日本人

セコム創業者の飯田亮・戸田寿一両氏

すでに公表されたリストの中には日本人の名前の記載はほぼないようですが、この両名は挙がっています。
※なおセコムでは現在(2016/04/06時点)この件の租税回避を否定しているとのこと

公表されたリストに挙がっている日本企業

との情報有り。

ソースは現在のところICIJオフィシャルサイトhttps://offshoreleaks.icij.orgから確認可。

 

ただこのパナマ文書のデータは膨大(2.6テラバイト)でまだ全容が明らかになっておらず、公開元であるICIJによると来月(5月)上旬に記録が残っている全ての企業、全ての個人のリストを公開するとのことなので今後新たに租税回避を指摘される日本人が出る可能性はあります。

今月～来月は政治的に大きな動きが続きそうですね。(間接的に経済にも波及することが予想されます)

 

何か情報が更新されれば追記します。

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