[PR]

■高村正彦・自民党副総裁

　（米大統領選の共和党候補者指名争いで首位の）トランプさんが「米国は日本を守るのに日本は米国を守らない。そんな不公平があるか」と言って（米国民から）大喝采（を受ける）底流には、「安保ただのり論」がある。トランプさんが、私たちがどれだけ苦労して限定的な要件のもとで米艦防護をできるようにしたかを知った上で言っているのか、知らないで言っているのか分からないが。

　（野党５党が提出した）安全保障関連法の廃止法案を国会で審議をすること自体、せっかく強化された日米同盟に悪い影響を与えることは間違いない。トランプさんの発言が、日米同盟に悪い影響を与えるのと同様に。「やる必要がない」というより、審議することは国益に反すと私は思う。

　（東アジアに対する）米国の関与が薄まらないように我々は努力する。平和安全法制（安全保障法制）があった場合とない場合、廃止してしまった場合、どれが関与が薄まる可能性が強いのかという話だ。トランプさんがいま言っていることと、大統領になってからやることは必ずしもイコールではないが、仮に大統領になっても、この地域から（米軍が）引かないように、その方法をいろいろ講じなければいけない。（東京都内の講演で）

関連ニュース