集団的自衛権めぐる２３の想定問答「法制局にある」

　集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連して内閣法制局が作った想定問答について、横畠裕介長官は４日の参院決算委員会で、長官が了承していない２３の想定問答が法制局に残っていることを明らかにした。横畠氏は公開が必要な行政文書に当たらないとの認識を示したが、公文書管理法などに照らせば、行政文書に当たる可能性が高い。

　同法は、行政機関の職員が職務上作成、または取得し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書を「行政文書」と定義。意思決定の過程を事後に検証できるよう文書を残すことを目的としている。

　朝日新聞は、法制局内に残っている想定問答の記録を入手。記録には「海外派兵は可能になるのか」「法制局はきちんと意見を述べたのか？」などのタイトルが付いている。さらに、組織として作られた経緯が残っており、公開によって法制局内でどんな議論が行われていたかの一端がわかる可能性があることから情報公開請求を行ったが、開示されなかった。