LINE、「宝箱の鍵」で資金決済法逃れとの一部報道を否定

　LINE株式会社は6日、同社が資金決済法による規制の適用を意図的に免れ、必要とされてる供託を逃れようとして関東財務局から立入検査を受けているとする一部報道があったことについて、そのような事実は一切ないとの否定コメントを発表した。

　この報道は、「LINE POP」内で販売されるアイテム「宝箱の鍵」が“通貨”に該当するとの指摘がLINE社内で出ていたにもかかわらず、その後、同アイテムの用途を制限するなどの仕様変更を行うことで、規制対象と見なされないよう処理し、財務局には届け出なかったというもの。

　資金決済法では、プリペイドカードなどの「前払式支払手段」について、未使用残高が1000万円を超えている場合、その半額以上を発行保証金として法務局などに供託することが義務付けられている。

　一部報道では、2015年5月時点で宝箱の鍵の未使用残高は約230億円に上り、長期間使用していない利用者分を除いても数十億円の供託を求められる可能性があったと指摘している。

　この報道に対してLINEでは、まず、ゲーム内で販売されるアイテムが資金決済法における前払式支払手段に該当するかどうかについて、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないと説明。この点については現在、関東財務局と協議中だとしている。

　また、関東財務局から立入検査を受けていることは事実だが、これは前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的に行われているものだとし、宝箱の鍵について資金決済法上で必要となる届け出をしなかったとの疑いに起因するものではないと否定している。