関東財務局が無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）に立ち入り検査をしていることが６日、分かった。スマートフォン（スマホ）のゲームで使うアイテム（道具）をめぐり、供託金が必要な「通貨」に当たるか実態調査を進めている。同局は資金決済法の規制に触れる疑いもあるとみており、検査を続ける。
検査には１月中旬から入っている。資金決済法は事前に代金を支払って商品やサービスの購入に使うプリペイドカードや商品券などを前払い式支払手段と位置づけており、ゲームで使うアイテムも基本的にはこれに当たる。発行会社の破綻に備え、利用者が買って使っていない残高の半分を法務局などに供託することも義務付けている。
この規定に従えば、ＬＩＮＥは未使用残高の半分を供託する必要があるが、そもそもＬＩＮＥのゲーム上で使うアイテムが通貨にあたるかどうかが検査の焦点となっている。関東財務局は金融庁とも協議しており、規制のあり方を含めて今後、議論になりそうだ。
ＬＩＮＥは同日、資金決済法に基づく規制の適用を意図的に免れようとした事実はないとのコメントを発表した。ゲーム内で売るアイテムが「前払い式支払手段」に当たるかについては関東財務局と協議中とし、立ち入り検査については「定期的になされているもので、資金決済法上必要な届け出をしなかったためではない」としている。
前払い式支払手段については銀行との間で保全契約を締結して資産保全をする方法をとっている。今回の件に関しても「資金上必要になるのは数千万円で財務状況に与える影響は軽微」という。