「パナマ文書」米司法省が調査　各国首脳ら、租税回避か

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に、各国首脳や著名人が関係する法人があったと報じられたことを受け、米司法省は４日、この問題を調査していると明らかにした。報道は、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書が端緒となった。

　ロイター通信によると、同省は、米国の法律に抵触する汚職などの証拠につながるかどうか調査を進めている。同省刑事部門のピーター・カー報道官は「米国や米国の金融システムに関わりうる、海外の汚職をめぐる全ての疑惑について、米司法省は深刻に受け止める」と話した。

　またＡＦＰ通信によると、パナマ検察当局は４日、この問題で捜査を始めると表明した。

　文書は、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手。「パナマ文書」と呼ばれ、各国の報道機関が伝えた。

　問題となった大量の文書は、１９７７年から２０１５年にかけて作られ、会社の株主や役員などの情報が含まれる。ロシアのプーチン大統領の友人や英国のキャメロン首相の亡父などのほか、サッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあったとしている。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することが問題となっている。