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「パナマ文書」の波紋、租税回避に市場も注目
米州総局 伴百江

2016/4/6 8:32
情報元
日本経済新聞 電子版
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 各国の首脳や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用している実態を暴露した通称「パナマ文書」の波紋が広がっている。5日には夫婦で資産隠しを指摘されたアイスランドのグンロイグソン首相が辞任したと伝わり、パナマ文書の最初の“犠牲者”となった。欧米各国の当局もパナマ文書を受け、関与した人物の行為に違法性がないか調査に乗り出しており、今後新たな展開が出てくるのは必至だ。

 折しも米財務省は4日、海外企…

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