マイナンバー、システム障害でカード発行滞る　27年度は申請の2割止まり (1/2)

マイナンバーカード発行システムの障害で交付が滞る事態が相次ぎ、平成27年度までに希望者のわずか2割程度の227万枚しか発行できなかったことが分かった。

　マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成27年度までに希望者のわずか2割程度の227万枚しか発行できなかったことが4日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。

　各自治体の窓口では1月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が1日に1回のペースで発生し、本来不要の再起動が50回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。

　昨年以降、1019万人のカード申請に対し、今年3月までに227万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は2月、機構に改善を要請。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も今月6日、機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針で、責任問題に発展している。