もんじゅ新法人で存続を　文科省検討会が方針

　高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）が、国立大学法人の運営方式を参考に受け皿として新法人をつくって存続させる方向で検討していることが５日、分かった。新法人内部には外部有識者らで構成する経営協議会を設置することも提言する方向だ。

　検討会は、運営見直しを求めた原子力規制委員会に５月にも提出する報告書にこの案を盛り込む方向で議論する。しかし、規制委はトラブル続きのもんじゅの安全運転を維持する体制を確立できなければ廃炉も辞さず「看板の掛け替えは認めない」との姿勢を示しており、曲折がありそうだ。