課税逃れ、Ｇ７サミットで議論も　米大統領が防止に決意

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は５日、ホワイトハウスで記者会見し「誰もが同じ規則に従って公正に税金を納めるべきだ」と述べ、大企業や富裕層による課税逃れを防ぐ決意を表明した。「国際的に大きな問題」とも指摘した。先進７カ国（Ｇ７）が５月下旬に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも議論になりそうだ。

　米国では昨年１１月、製薬大手ファイザーがアイルランドの同業アラガンと合併を発表。新会社の本社を法人税率が３５％と主要国で最も高い米国ではなく、１２・５％と低いアイルランドに置くとしたため「税金逃れ」と批判が広がった。