衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は６日の大島衆議院議長との協議で、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした法案の骨子を示すことにしています。しかし、民進党は６年前の調査に基づいて直ちに導入すべきだとして独自に法案を提出する方針で、各党が合意に至るのは困難な情勢です。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は６日、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の幹事長らと協議することにしています。
自民党は６日の協議で、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとした、法案の骨子を示すことにしています。
これに対し民進党は、自民党案は問題の先送りだと批判していて、６年前の大規模国勢調査に基づいて直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」するよう主張し、独自に法案を提出する方針を示すことにしています。
大島議長は７日、すべての政党を集めて改めて協議を行い、最終的な判断を示すことにしていますが、各党が合意に至るのは困難な情勢で、自民党と民進党がそれぞれ法案を提出して国会の場で議論することもやむをえないという見方が強まっています。