当会賛同人の俵孝太郎氏からのご厚意により、放送に関する論文を皆様にもお読みいただけることになりました。 「月刊時評」に掲載されたものを、シリーズでお送り致します。評論家、ニュースキャスターとして長く活躍されている、俵氏の鋭い切り口の論文をぜひお読みいただければと思います。

一戦後人の発想　　第四八回

ＢＰＯ・ＮＨＫは解消・改組させよ

　仮に、の話だが、ビルの基礎工事の杭打ち業者の団体があるとして、この分野を専門とする“学者”、加盟会社の出入り弁護士、業種は違うとしても同じ建設業者仲間に、彩り役として昔の名前で世の中になんとか通用している元女優あたりを加え、報酬と事務所・事務員と経費を保障した“第三者委員会”を設けて、現に世間を騒がせているいくつもの建物の基礎杭の施工データ偽装に関し、“審議”したと称して“報告書”なる怪文書を公表させたとする。そして、建物が傾いた一例については若干の問題なしとしないが、それでもマンションとして住み暮らすうえで十分な安全性は確保されている。まして他の多くのデータ偽装とされるケースでは、現実になんの不具合も不都合も生じていない。それにもかかわらず針小棒大に騒ぎ立てるマスコミの姿勢は、不当極まる信用失墜行為だ。行政権限を口実に介入する建設省や地方自治体の態度は、自由経済の原則に立つ企業活動に対する営業妨害・官僚的抑圧であって、到底容認することはできない。こう述べたとする。　世間、そしてマスコミは、彼らの“報告”や“主張”を是とし、諒とするだろうか。そうではあるまい。業者が仲間内ででっちあげたお手盛りの隠れ蓑組織ごときがなにを吐かすか。“第三者”を騙り、学者や弁護士の肩書を悪用して、悪徳業者を庇うにもほどがある。行政当局の法と権限に基づく監視・監督に文句をつけるとは、盗っ人猛々しい。彼らのやっていることはヤクザの居直りとまったく変わりない、こう憤激するに違いない。

しかし、杭打ち業者をテレビ業界。仮定の“第三者委員会”をＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構。露見のきっかけになった横浜の杭打ち偽装をＮＨＫの「クローズアップ現代」の“出家詐欺”番組。そして架空の杭打ち偽装報告書を「演出過剰は認められるがやらせではない」「総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたのは、言論・表現の自由に対する権力による侵害行為だ」というＢＰＯの報告書や会長談話に置き換えれば、どうか。

ＢＰＯはＮＨＫと民放連が経費を負担して設けた、テレビ業界の自主監視・規制組織に過ぎない。それさえもキレイ事で固めた建前であって、実際はテレビが犯した誤報やでっちあげ、さまざまな人権侵害や逸脱行為に関して被害者・関係者から苦情や批判が公にされたときに、業界本位の言いわけをするための機関である。昔から“三百代言”といわれてきた法律を操って屁理屈を並べる職業人、“曲学阿世”と非難されたこともあるポストの後継者、などを表に立てて、彼ら特有の回りくどくも尤もらしい口上を並べ、起きて当然の社会の批判・非難をかき消すための、テレビ業界の自己防衛組織がその正体だ。

ＢＰＯには、なんの法的地位も、法的権限もない。設置主が恣意的に選んだ委員の顔触れを見ても、一人前の顔でものものしく“報告”や“提言”を伝えるほどの権威や見識、それより前にテレビの業務実態に即した十分な経験や、番組づくりの裏面に踏み込んだ血の通った知見があるとは、到底思えない。お手盛り組織の手前味噌を権威ありげに吹聴するのは設置主の勝手かも知れないが、どこか詐欺師集団とそれを背後から操る黒幕のコンビが、二重写しになってくる観がある。

ＢＰＯなどというシロモノは、百害あって一利もない。そういえばかつて、放送批評懇話会という組織があり、放送評論家という、いまは絶滅したらしい職業人を中心として、テレビに出る気がないからか歯に衣着せずにものをいう文学部系の学者らしい学者、主婦連のボスなどが顔を並べ、盛大に俗悪番組を征伐していた。これはこれで、正論といえぱ正論だが、いささか杓子定規でユーモア感覚に乏しく、ＰＴＡの寄り合いでウルサ型のオバサンのエンゼツを延々と聞かされるような暑苦しさがあって、この調子で番組表を編成したら民放テレビなんか到底経営が成り立つまい、とヤリ玉にあげられる側に同情したくなるような感想も持った。それでもＢＰＯのような、裏に控える金主に阿って世をたばかる、詐術的な存在ではなかった。だからこそテレビ業界に煙たがられてか、組織的に先細りして、中心人物の死去とともに蒸発した感じになったのだろう。それでも、いまとなっては懐かしく思い出すから不思議なものだ。　それはさておき、民放テレビが個別企業ごとに視聴者国民が共有する公共の資産である電波を営利事業に利用する免許を国から与えられて存立していることは、社会的常識としてそれなりに知られているかもしれない。しかしその免許が一定の規範・条件のもとで付与された時限的なもので、たとえ上場企業として株式を公開しているナショナル・キーステーションでも、常習的に規範・条件に違反していれば期限切れに際して免許の更新を受けられず、廃業に至っても自業自得であること。そこそこ落ち度なく運営してきた地方局でも、一回だけにせよ余りに悪質で極端な規範・条件違反があれば免許の即時抹消・業務の即日停止を食らい、すぐ潰れてもやむをえないこと。こうした制度の組み立てが必ずしも的確に認識されているとは、思えない。

裏返しにいえば民放テレビは、免許を付与されている期間中は経営不振で倒産・事業休止に至ることも、規範・条件に違反して停波（というのだが）処分を食って放送中止に陥ることも断じてあってはならず、小心翼々、常に薄氷を踏む思いで細心のうえにも細心の注意を払い、経営にも番組制作にも、日常業務にも当たらなければならない、シンドイ会社でありゴクローサンな経営体なのだ。

民放に背負わされている規範・条件には、例えば一定の放送時間枠の中でコマーシャルに充てる分秒はいくらまでしか許されないとか、報道・娯楽放送に充てる時間に対して教育番組に割り振る時間数をどの比率で確保しなければならないとか、という規定もある。放送機器の故障や人的なミスによって放送が止まった場合、ラジオなら何秒、テレビは音声だけなら何秒、映像と音声の両方なら何秒までは目こぼしするが、それを超えれば当局に報告し始末書を提出しなければならない、という規定もある。世間一般が思うよりは遥かに細かい政令や通達、それに依拠する各社ごとの内規・社内規則があるのだが、それらすべてを通じた“最高法規”でテレビ・ラジオの“憲法”に相当するのが放送法であり、その核心が報道は事実に依拠し公平・公正なものでなければならない、という第四条の説示である、という組み立てになっている。

率直にいって今回の総務相のＮＨＫに向けた“厳重注意”に対し“言論・報道の自由”を振りかざして反撃したつもりのＢＰＯ会長は、こうした放送をめぐる法的・制度的な仕組みにまったく無知だったと思われる。この点からも彼らの業者本位の姿勢と、そのくせ元大学学長の肩書にモノをいわせて上から目線で説教しようとする正体が現れている。

筆者は一九五九年に関西テレビで春闘のスト前夜の私鉄労使の交渉状況を系列新聞社である産経新聞の労働担当記者として“立ちレポ”したのを皮切りに、東京本社に移った六〇年代前半にはフジテレビで系列の新聞記者として、定時ニュースの枠内で動き始めたばかりの国民皆保険・皆年金制度の解説や組閣情報のレポートなどに当たり、また後半には産経の論説委員の立場で政治討論番組の「ビジョン討論会」の司会や、系列ラジオのニッポン放送で土曜午後に三時間かけて行われていた長時間討論の司会などを担当した。

六九年夏に産経を退社してフリーになり、秋からの九年間は、やはり産経系列のラジオである文化放送でニュースを担当し、その傍ら引き続きフジの「ビジョン討論会」の司会や、文化放送にとってはフジと共同の系列局になる日本テレビ系の「イレブンＰＭ」で政治的なテーマを扱ったときや、ＮＨＫ教育放送の「教養特集」などに、数多く出演した。　七八年秋から八年半のフジテレビの週五回のニュース・キャスター時代は契約で他局出演を禁じられていて、「ビジョン」やフジのニュース特番への登板に限られたが、その後はフジの昭和天皇崩御特別番組を二昼夜・四四時間ぶっ通しで司会進行に当たったのをはじめ、ＮＨＫの社会報道番組「平成世の中研究所」を一年間、果ては日本テレビ系のクイズ番組「マジカル頭脳パワー」の常連回答者を四年余にわたって続けるなど、通算では半世紀余も、テレビの放送現場に立ってきた。　この長いキャリアの初期、といっても新聞記者から転じて文化放送でラジオ・ニュースを担当するときに、産経に新人研修にきたとき指導役を務めたために面識があった放送局の担当者から、立場を完全に入れ替えて、自由な新聞記者の立場から公的電波を預かる放送人のハシクレになるための、放送ルールの“新人研修”を受けた。第四条を軸とする放送法はもちろんだが、テレビは映像さえ出ていれば音声の中断は一分まで、ラジオでも一〇秒までは郵政省電波管理局（当時）への事故申告・始末書提出の義務はないが、文化放送の内規では二秒間声が出なければ社内事故になる。なぜならラジオＣＭはふつうは一五秒で、五秒のものもあるが、スポットの最短は二秒だからだ、と聞かされ、秒で稼ぐ厳しさに恐れ入ったことを、よく覚えている。

筆者がフジのニュース・キャスターになった当時、ＴＢＳでは夕方のニュースを朝日の「天声人語」の筆者だった入江徳郎、毎日の「余録」の筆者だった古谷綱正が、交替で担当していた。筆者も文化放送で九年間ニュースを担当する前の、産経新聞退社の直前まで「サンケイ抄」を書いていて、記者歴では一〇年以上も先輩の入江とは、新聞コラムニストの会合などで同席することがあった。

気さくな人柄の入江には親しくして貰ったが、彼と筆者は時期的にズレているものの、それぞれの初任地の大阪で労農記者クラブに所属したことがあった。記者クラブの仲間や在阪の労組幹部に共通の知人が少なくなかったことも、親しさの背景になっていた。

同様に記者として大先輩になる古谷とはコラムの執筆時期は重ならなかったと思うが、別の因縁があった。筆者が文化放送からフジに転じたのは、産経の政治部員時代のキャップ・部長からフジの報道局長・専務になっていた吉村克巳がテレビにも“社説”があるべきだと考え、論説委員・コラム筆者の前歴を持つ筆者にその試みを託したからだ。

それまでテレビ・ニュースのアンカーマンは、テレビ界にまだ自前の人材が育っていなかった面も作用して、新聞・通信出身者が大半だった。画面を和らげる狙いからか、横っちょに若い女性アナウンサーを侍らせるという奇怪な慣習もなく、中年の男性（フジに朝日出身の有馬真紀子、日本テレビには国立民俗博物館の片倉もと子や、その後任のジャパン・タイムズ出身の桜井よしこも登場していたが、彼女らも）が一人だけでカメラに向かい、当然のことながらナマ放送をしていた。　当時は放送法第四条がいまとは段違いに狭く解釈されていて、入江・古谷も彼らの先任の共同通信出身の田英夫や読売出身の日本テレビの戸川猪佐武らも、スタッフが書いた下書きに自ら筆を入れた原稿を読むだけで、コメントを付け加えることはなかった。田がベトナム戦争報道で佐藤内閣の閣僚などから批判され、テレビを降板して社会党から参議院議員になったのも、ニュースではなく報道特番の中の発言が反米偏向とされたためだ。

したがってフジで吉村＝筆者のコンビが一九七八年秋からはじめた、対象を厳選して週に二回程度・三〇秒に限定して、関連映像は映さずバスト・サイズの筆者だけを写し、当然のことながら事実に即しかつ公正・公平と信ずる、アンカーマン個人の責任のもとでコメントを述べる、という新機軸は、テレビ業界はじめ新聞・雑誌を含む全マスコミで賛否両論、さまざまな論議を引き起こした。

入江や戸川は支持してくれたが、古谷は強硬な否定論者で、テレビ・ニュースはコメントを加えるべきではない、アンカーマンが経験を積んだジャーナリストとして自分が取りあげるニュースに一定の見解を持つのは当然だが、それは言葉でなく原稿を読む語気や表情でも伝えられるのだから、その範囲に止めるべきだ。こう出身母体の毎日新聞のテレビ欄で、インタビューに答えて批判した。

その反論を、どこだったか、週刊誌で求められた筆者は、百面相じゃあるまいし、そんな器用なマネはできない。それにニュース価値は理性的に評価すべきで、表情や語気など感情的、情緒的な要素に訴えるのは、かえって放送法の定める“事実に即し”“公正・公平”に伝える、という要請に反すると思う。こう答えたことを、鮮明に記憶している。

現に古谷の新聞社でも出演テレビ局でもウン十年も後輩に当たる、どうせロクに放送法もテレビ・ニュースの沿革も知らない男が、ニュース番組中の女性アナとの掛け合い漫才的放言で非難されている姿とは隔世の感があるというほかないが、テレビ・ニュースにおけるアンカーマンのコメントに関する、少なくとも日本でのパイオニアである筆者の考えは、三八年前と今と、まったく変わらない。　テレビ・ラジオに放送法に基づく一定の制約があるのは、国民の共有資産である電波を国家行政組織から免許を得て利用している以上、至って当然のことで、そこに自由に創刊でき、自由に廃業できる新聞・雑誌・書籍と根本的な差異があっても、なんの問題も不都合もない。むしろなければ不自然で、視聴者国民から見て不当だ、といわれても仕方がない。新聞・出版と電波を同一平面に並べて言論・表現の自由などと御託を述べるのは、無知・無教養の結果でなければテレビの高慢・傲慢の現れというほかない。こう考える。

さて、ここまではＮＨＫと民放を含めたテレビ一般、というよりむしろ民放を中心に据えた話だが、ＮＨＫと民放とには共通点もあるが決定的な相違点もある。共通点は、再三述べているように、国民共有の公的資産である電波を行政から時限的に免許を受けて利用する事業者だ、という点だ。決定的な相違点は、民放は民間の営利企業だが、ＮＨＫは法律によって視聴料と称する税金まがいのカネを国民から徴収して運営されている、紛れもない政府関係機関だ、という点だ。

この違いも、二か月ごとに少なからぬカネを徴収されている視聴者国民は生活常識としては熟知しているだろうが、一九二五年の日本でのラジオ放送開始いらい九〇年という余りにも長い歳月、飼い馴らされてきたため、不当な収奪という認識は薄いかもしれない。もちろん“現代の貴族”を並べたＢＰＯのメンバーには、こうした“ささいな”負担は問題外だろうし、当事者のＮＨＫは口を拭って既得権の上にアグラをかいている。民放もハラの中で不満を抱えながらも、ＮＨＫにメスを入れる放送制度改革のハネ返りを恐れて、君子危うきに近寄らず、を極め込んでいる。　だがこの点も、身近な譬え話に引き寄せれば、その不当さがはっきりするだろう。公費で設けた広大な地下街や駅ナカに、場所を期限つきで借りて出店する業者がいるとする。場所を借りても片方は店の造作や開店資金は完全自己調達。もちろん営業には経費も従業員の人件費もかかるし、損が嵩めば倒産、利益を出せば税金をみっちり取られる。

目抜きの場所を抑えた片方は、建物も内装も備品も元々は逓信省という名の国に出してもらったが、いつの間にか公社公団式を経て民間風にヘンシンし、自己の資本勘定に繰り入れてしまっただけでなく、九〇年たったいまも設備資金や営業資金から人件費まで、税金まがいの手口で国民から絞り取るカネで殿様商売することを、法律で保証されている。この店の本性は役所と変わりないから、本業の儲けから税金を出す必要はない。シコタマ儲けたカネは山ほどある幹部の天下り先の子会社などに隠しているが、その管理がデタラメだから、絶えず下っ端の横領事件が露見して止まない。前者が民放、後者がＮＨＫだ。　たとえ同様に国民の共有資産を利用する免許事業だとしても、民間企業と官業まがいでは、法が定める規範や規則と別の次元で自ずからなる規律・節度の差があって当然だ。まして同じ土俵で料金をとって経営している私鉄・私営バスと公営交通機関などとは違い、一方は視聴者の負担はゼロであるとしても経営努力でスポンサーを開拓して営業する民放と、実質的に税金と同じ法的強制を伴う視聴料でぬくぬく運営するＮＨＫとでは、規律・節度に関して天地の開きがあって当然、断じてなければならない、と筆者は考える。

テレビというメディアには、一般に

a)報道・言論機能　b)娯楽・芸能機能

c)教育・教養機能　d)告知・広報機能

の四つを備えているが、再三述べてきたように、原則自由・自己責任の活字メディアと免許事業の電波メディアでは、それぞれの機能を発揮すべき幅が違う。原則自由の新聞にも業界が定めた自主規範として「新聞倫理綱領」が存在するが、電波メディアに対してはまず放送法が指し示す規範がある。さらに法の条文は明示していないとしても、仮にもメディアの世界で生きるのなら良識の問題、理性的な態度として持っていなければならない自己規律・自発的な節度感覚があるはずだ。　その際、民放テレビ会社と官業まがいのＮＨＫの間には、明確かつ厳格な一線が引かれているべきだ。本来ならこれはいうまでもない話なのだが、どうもいまのＮＨＫやその弁護人であるＢＰＯにはそれだけの分別がないようだから、野暮を承知で具体的にいうと、　一、民放の言論機能にも放送法で一定の制約が課されているが、ＮＨＫに言論機能はない。あるべきでない。法律で強制する税金まがいのカネで運営する機関が扱う言論は、官許の言論か、官が操る世論誘導、というのが世界の常識だ。ナチス・ドイツや中国・北朝鮮などの全体主義国ではない自由国家の日本に、こうした歪んだ言論状況は断固無用だ。ただし世界の常識が通用しない日本には、別の問題点がある。それは次回に述べる。

一、公共放送ＮＨＫの使命は、天気予報・交通情報・災害情報など公共的関心事を正確かつ速やかに視聴者国民に告知することだ。それに内外のニュース、主要国の代表的テレビのニュースの紹介、内外情勢の分析や重大事態発生の際には即応した自主制作・海外他社制作の特集、語学講座や健康講座などの教育課業があれば十分だ。ドラマ、大衆芸能やバラエティーなどは民放に全面的に任せるべきで、税金まがいのカネでやる必要はない。　一、準役所的存在のＮＨＫが厳に慎むべきは特定企業、特定団体の広告行為である。ところがＮＨＫは関連団体が主催する演奏会や花相撲の広告を、ステブレ＝ステーション・プレークつまり番組送出局を切り替えるため必要な空白時間を利用したスポット広告の形で、関係団体主催の演奏会や花相撲の宣伝広告、関係財団や子会社が発行する雑誌・テキストなどの広告をしている。これら出版物は一般企業の広告も悪びれず掲載している。

ＮＨＫの“放送憲法”からの逸脱・暴走や非違・乱脈は、こうした番組編成・経営の面から職員の巨額横領や痴漢・薬物依存まで、言語道断の域に達している。これは民放の男女漫才の片割れや元プロレス・アナの放言などとはレベルの違う、重大な問題である。

こうした問題は、草創期から六〇年近くテレビ・ニュースにかかわってきた身として、断じて見逃すことはできない。ＮＨＫの解体的改革は急務と考えるが、次回は彼らのどこが問題で、どう改革すべきかを、個別具体的に取り上げることにしたい。

いかがでしたでしょうか。次回は4月に掲載致します。お楽しみに！