韓国の「反日宣伝」の大ウソがまた明らかになった。昨年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国の民間団体が登録阻止のため、まったく関係のない資料を関係国の選定委員に配布して、日本を貶める「妨害工作」を行っていたのだ。
怒りを覚える事実は、韓国側が世界遺産委員会の委員に配っていた冊子や宣伝ビラを日本側関係者が入手して発覚した。
韓国側は当時、日本が世界遺産に申請した施設について、朝鮮人の強制労働が行われていたと、異議を唱えていた。
問題の冊子には、痩せた労働者らの写真が掲載され、「強制連行による労働を強いられた施設」「（世界遺産に）登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと主張していた。
ところが、入手した冊子を産経新聞で調べたところ、写真は１９２６（大正１５）年９月、北海道の旭川新聞に掲載された写真の転用だった。労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、記事に、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。
そもそも、第２次世界大戦中の国家総動員法に基づく国民徴用令（１９３９＝昭和１４＝年）以前の出来事なのである。
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国の執拗さに驚愕（きょうがく）した。日本の過去の新聞・雑誌の記事、写真を反日プロパガンダに利用するのは、韓国と中国に共通している手口だ。日本の外務省は配布資料が『完全なるデマ、ウソ』であることを世界に知らしめるべく、反論資料をただちに作成し、反撃に出るべきだろう。日本人も、韓国の反日プロパガンダにだまされないように注意しなければならない」と語った。
