総務省は５日、ＮＴＴドコモとソフトバンクに対して、スマートフォン（スマホ）の「実質ゼロ円」販売をやめるように要請した。行きすぎた値引きを禁じる同省の指針に違反する初めての事例。両社は料金体系の見直しを迫られそうだ。
総務省によるとドコモのスマホの端末代金は最低648円。ソフトバンクでは端末代金の負担がゼロになったうえで、さらに２万1168円の割引を受けられるという。
一方、ＫＤＤＩではスマホ端末の負担額が１万円以上になっているため、是正を要請する必要はないと判断した。「実質ゼロ円」の端末は頻繁に機種を替える人だけが有利になるとして、同省が１日に見直しを求める指針を施行していた。