政治資金収支報告書のガソリン代・プリペイドカード問題について

「週刊新潮」今週号が民進党・山尾政調会長の政治資金収支報告書についていくつかの疑念を指摘している。　

普段、他の政党の議員の話が出た時だけ書いて、自分の党内の議員だと言及なし、というのもなんだかフェアでない気がするので、書いておきたい。　
　
まず、政治家本人の政治団体への寄付金額が法定上限を超えている部分についてである。　

ほとんどの政治関係者は事務所は政党からの交付金や献金だけでは回らず、　最後は当該政治家が自らの政治団体への「寄付」か「貸し付け」で処理するのが通常だ。どちらの扱いにするかはその時々の判断になるが、「貸し付け」ても戻って来ることはほぼないし、「寄付」としても確定申告時に還付の請求はしていないだろう。この辺の処理についてはいつも難しいなと思う。　

２４年は選挙の年でもあったので、入りも出も通常の年より多くなり、経理を担当したものも山尾氏も上限については意識が至らなかったのではないか。　

この辺は当事者が出しているお金の云々なんで、「疑惑」というには至らないと思う。　
　
今回の指摘の中で、山尾氏がしっかり説明しなければならないのはこの年だけ突出した２３０万円のガソリン代（紙面では触れられていなかったが、実際にはプリペードカード代）の部分だと思う。　
　
政治活動者の場合はプリペードカードというよりも、ガソリンスタンドと契約している場合が多く、その際にプリベードカードで支払い、というのも確かにあるにはある。　
　
ただ、収支報告書を見ると、必ず２万円、日付については同日や翌日等、近い場合もあるので、例えば秘書以外の人が、通常の政治活動とは違った意図があってプリペードカードを購入していたのかと言われる可能性はあるので、その辺をしっかり説明しなければならないだろう。　
　
繰り返すが、選挙があったのは２４年の暮れである。　

この年はよもや選挙があるとは思われなかった年。　

解散がささやかれはじめてかてから購入量が増えた訳でもないし、当選後の翌年からは大幅に活動が縮小したとは思えないのにプリカ代のケタが変わることについても説明をしてほしいと言われるに違いない。　
　
通常、政治家の事務所では、　日当が発生しないボランティアさんが車を運転をし、何らかの活動の手助けをしてくれた場合、　ガソリン代や車代は経費扱いすると思う。　

逆に言えば、しっかりと「政治活動」をしていたと説明出来れば、上記の疑念は晴れるであろう。　
　
厄介なのは、プリカを選挙区内の誰かや、選挙区外であっても支援をしてくれる人や団体に渡していて、その人々が山尾氏の政治活動に全くもしくはほとんど関与していないケースだ。　

「買収」に当たる、となると、話はややこしくなる。　
　
いずれにせよ、民主党（当時）の落選中の政治活動者にとっては、２３０万円の支出は少ない額ではないから、事務所の経営者たる政治家本人の決済なく支出していたとは考え難いから、内容を精査した上で、早めに対処し、今までの政治家の「違い」を見せてほしい。　

「上げて下げて」の波は次々来る。

波をつまかえても、飲み込まれても、息つぎをして、泳ぎ切らなければならない。