野球賭博、自己申告なら減刑　ＮＰＢ調査委が特別措置

　プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは４日、日本野球機構（ＮＰＢ）の調査委員会が野球賭博問題で提案した「自主申告」を促す特別措置を実施することを決め、東京都内で開かれたプロ野球実行委員会で１２球団に通知し、了解を得た。６日から２５日までの期間限定で実施。野球賭博問題の全容解明を目指すＮＰＢが、当事者の申告を促す策の導入という“最後の一手”を打った。

　期間中に野球賭博への関与を申告した場合、無期失格処分が下されても、１年後に真摯（しんし）な反省が見られれば１年間の失格に変更され、その時点で処分が解除される。野球賭博常習者や反社会的勢力との関係を断つことなどが条件。調査委が、外部の有識者らの意見を踏まえて検討していた。

　調査委は従来、無期失格はコミッショナーの裁量で１年から５年の失格処分に変更できるという解釈を示していた。その下限の１年で処分が解除される可能性を示すことで、申告を促す狙い。熊崎コミッショナーは「仮に悩んでいる選手がいた場合、できる限り言いやすい環境を整えてやることが必要」と説明。大鶴委員長（弁護士）は「野球協約の範囲内でやるにはこれしかないというギリギリ」と認める手法を用いた。

　特別措置は野球賭博や反社会的勢力との交際を禁じた野球協約第１８０条違反を対象としたもので、八百長による永久失格には適用されない。他の選手を賭博に誘い込むなど、情状が悪質な違反者も対象外となる。

　ただ、ＮＰＢが打ち出した野球賭博問題全容解明に向けた秘策も、効果があるかは不透明だ。処分が軽減される可能性が出るとはいえ、自ら進んで「賭博関与者」というレッテルを受け入れる者がどれだけ現れるのか…。選手の良心に任せるだけでは、全容解明に行き着くのは困難と言わざる得ない。