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民進党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉経緯を追及するチームの会合を開き、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして必要な資料の提出や甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。

民進党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの審議に関連して、政府に対し甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉の概要を明らかにすることなどを求めていて、５日、国会内で交渉の経緯を追及するチームの会合を開きました。
この中で座長を務める玉木国会対策副委員長は「協定は農業に限らずすべての分野に多大な影響を与える内容であり、国民と国会に情報を公開したうえで審議に入るのが大前提だ。正しい情報がないと賛否を正しく判断することもできない」と指摘しました。
そして会合では、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして、引き続き必要な資料の提出や甘利前大臣の参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。
民進党の安住国会対策委員長は記者会見で「政府は、資料を出さない、見せない、教えないという態度で容認できず、そうした姿勢を続けるのであればすんなりと衆議院の特別委員会での審議に応じることはできない。情報の開示なくして法案への賛否を決めることはできない」と述べました。