政府は今年度・平成２８年度予算の公共事業など合わせて１２兆円余りの事業について、ことし９月末までに８割程度が契約済みとなるよう予算の速やかな執行を徹底することを決め、停滞する景気のてこ入れを図ることになりました。
これは閣議のあとの記者会見で麻生副総理兼財務大臣が明らかにしたもので、平成２８年度予算と昨年度・平成２７年度予算の繰越分のうち、道路、港湾、下水道といった公共事業や学校の施設整備など、合わせて１２兆１０００億円の事業について、できるだけ早い時期の予算の執行を目指します。
具体的にはことし９月末までに８割程度が契約済みとなるよう予算の速やかな執行を徹底します。
予算の執行について年度前半の９月末までに契約率を８割とする目標を掲げるのは、リーマンショックで景気が急激に悪化した直後の平成２１年度予算以来のことです。
政府はこのほかの予算についてもできるかぎり早い時期に執行し停滞する景気のてこ入れを図りたい考えで、麻生副総理は、会見で「予算の執行について各大臣にお願いをしたが地方自治体についても、同様に適切な実施が図られるよう対応をお願いしている」と述べました。