写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令（昭和１４年）以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては１９年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた４０年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。

　一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。

　■世界遺産登録問題

「明治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世界遺産委員会が紛糾。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は昨年６月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられた」と土壇場で反対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。