【政治】

ＩＳＤＳ条項にリスク　ＴＰＰ承認案きょう審議入り

　国際的な投資関連協定に盛り込まれる「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）」条項に基づく訴えで、ロシア政府が五百億ドル（約五兆六千億円）の賠償を命じられた例があることが分かった。日本の年間消費税収の約四分の一にあたる。日本が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも、この条項がある。五日の衆院本会議で始まるＴＰＰ承認案と関連法案の審議では、「同条項に基づき日本が訴えられる可能性は低い」とする政府の説明の当否が焦点になる。　（生島章弘）

　ＩＳＤＳ条項は、ある国の政府が設けた法律や制度で損害を受けた外国企業が国際機関に仲裁を求める仕組みだ。

　同条項を利用して訴えた前例を日本政府が調べたところ、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が二〇一四年七月に、ロシア政府に五百億ドルの支払いを命じたのが最高の賠償額だった。

　ロシア政府は国内最大の石油会社を〇七年までに解体。資産を不当に没収されたとして、元株主らがエネルギー憲章条約のＩＳＤＳ条項を利用し、海外法人を使って千百四十億ドルの賠償を求めた。ロシアは現在も同条約に加盟する正式な手続きを終えていないが、条約の規定で元株主らの訴えが可能だった。

　ＩＳＤＳ条項は、国内産業の行き過ぎた保護で、投資家が不利益を受けないようにする狙いだが、日本政府が投資家から巨額の賠償を求められると懸念する声が野党や市民団体から出ている。政府はこれまで「ＩＳＤＳ条項があることで、日本の投資家が安心して海外に投資できる」と利点を強調している。

◆提訴６００件余　米に強み

　ＴＰＰが発効した場合、投資家と国家の紛争の解決手続きを定めたＩＳＤＳ条項は、日本政府や企業にどんな影響を及ぼすのか。

　Ｑ　ＩＳＤＳ条項は新しい規定なの？

　Ａ　そうではない。日本が締結している三十五本の投資協定と経済連携協定（ＥＰＡ）のうち三十三本には、この条項がある。

　Ｑ　企業や投資家が政府を訴えた例は。

　Ａ　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、ＩＳＤＳ条項に基づく訴えは二〇一四年までに六百八件。日本政府は訴えられていない。逆に日系企業がチェコ政府を訴えて勝訴した例がある。

　Ｑ　ＴＰＰでは、日本が訴えられると心配する声が出ているよね。

　Ａ　ＴＰＰには「訴訟大国」の米国が参加しているからだ。米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、米企業がカナダ、メキシコ両政府に対し、計五十三件の訴えを起こし、七件で勝訴、四件で和解した。米政府が訴えられたのは十六件だけで、敗訴や和解に応じた例はない。（吉田通夫）