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関西電力など電力会社４社は、原子力発電所への規制の強化などに対応するため、原発の安全対策や廃炉技術の開発などで提携する方向で調整に入りました。

電力各社は東京電力福島第一原発の事故をきっかけに厳しくなった、原発に関する規制への対応を迫られているうえ、今月からスタートした家庭向けの電力の小売り自由化で経営環境が一段と厳しくなっています。
こうした状況を受けて、関西電力、九州電力、中国電力、そして四国電力の４社は、原子力発電所の安全対策などで今月中にも提携する方向で最終調整に入りました。
原発のすべての電源を喪失するなど重大な事故が発生するのに備えて、電源を運ぶ車やポンプ車などの設備を一緒に運用するほか、原発の防災訓練を共同で行うことを検討します。また、原発の廃炉に必要な技術開発や、再稼働に向けた安全対策で協力するなど、各社が個別に対応している作業を共通化し、コストの抑制を図りたいとしています。
電力会社が原発事業の幅広い分野で提携するのは初めてだということで、関西電力など４社は提携によって共通の経営課題に対応したいとしています。