大分県別府市が、生活保護受給者がパチンコ店などの遊技場にいないか見回り、見つけた受給者への給付を一部停止していた問題で、市は「ギャンブルが見つかった場合、保護を廃止されても異存ない」との誓約書を受給者に書かせるのを４月から取りやめた。市が４日、明らかにした。

　県が「文言が不適切」として改善を指導していた。今後は生活保護法の「能力に応じて働き、節約に努める」といった規定に関し説明を受けたとの確認書に署名してもらうという。

　遊技場で見つけた受給者への給付を一部停止する措置については、県から不適切との指摘を受け、４月からの取りやめをすでに発表している。