米アウトドア用品大手の日本法人、コールマンジャパン（東京・港）が自社のキャンプ用品の販売をめぐり、小売業者の販売価格を不当に拘束したとして、公正取引委員会は４日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
公取委は同社に事前通知し、意見を聞いたうえで正式決定する。
関係者によると、同社は「コールマン」のブランドで販売するテントや寝袋といったキャンプ用品について、値崩れを防ぐために販売価格を守るよう小売業者に指示。一部の小売業者には出荷停止もほのめかし、価格を守らせていたという。
コールマンジャパンによると、同社は1976年の設立。国内に５カ所の営業所がある。米国からの輸入品だけでなく、雨が多く湿度の高い日本向けに独自に開発したテントなどを販売している。
