外務省がまとめた２０１６年版外交青書原案が４日明らかになった。韓国に関して「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と指摘し、良好な関係はアジア太平洋地域の平和と安定のため不可欠と明記した。昨年末の従軍慰安婦問題を巡る合意を受け「関係が大きく前進した」とアピールした。安倍晋三首相の意向を踏まえ、北方領土交渉進展のためロシアを重視する姿勢を鮮明にした。

　岸田文雄外相が１５日の閣議で報告する見通し。原案は、１５年版に引き続き日米同盟は外交の基軸とし、深化させる考えを示した。韓国は１５年版で「最も重要な隣国」との短い表現にとどめていた。