|
敢えて朝日新聞からガイドライン違反につき削除されることを覚悟し、
朝日新聞を宣伝します。
（池上彰の新聞ななめ読み）
高市氏の電波停止発言
権力は油断も隙もない
2016年2月26日05時00分
「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」
テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。
「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」
こういう言い方をする放送局の人もいます。
国が放送局に電波停止を命じることができる。
まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。
驚くべきことです。
欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。
これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。
９日付朝刊の１面左肩に３段と、目立つ扱いです。
この日の他の新聞朝刊は取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、朝日の好判断でしょう。
この後、各紙も次第に高市発言に注目するようになります。
朝日は１面で発言を報じた上で、４面の「焦点採録」で、具体的な答弁の内容を記載しています。読んでみましょう。
残り：1192文字／全文：1637文字 ◆
上の記事は朝日デジタルに載っていたものです。
2016年2月26日 05時00分配信の記事ですが、なぜ、2016年4月4日の
記事で載っているのか分からないのですが、多分朝日新聞の宣伝だろうと思い、朝日新聞の御先棒担ぎでコピペしました。
さて本題です。 私は、高市発言の電波停止発言の本音は、裏を読み取ると、電波停止をやる前にやることがある。
それを言いたいのだが、言うと「電波停止」の前にテレビ局が潰れてしまう。
そうなっては政府広報のテレビ局が無くなってしまうのは政府としても本意では無い。
そこで、やんわり（？）と「電波停止」になるかも知れませんよ。と言ったわけです。
その言に、田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏ら5〜6人のジャーナリストと称される人が、高市発言に噛みついたわけですが、この中に池上彰氏はいましたか？
池上彰氏はジャーナリストではないのでしょうか。
それとも俺はNHK出身で民放のお前らと一緒にされたら沽券に関わるとでも思っているんでしょうか。
そうじゃないんですね。
田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏らに噛みつかせておくことでマスメディアも表向きの格好がつく。
その程度なんですね。
ジャーナリストと言われる人たちは、今のテレビ局のあり方は日本だけの構造で、先進国ではあり得ないということは十分知っているわけです。
それは新聞社がテレビ局を支配下においてはいけないという「クロスオーナーシップの禁止」というルールがありますが、それは、報道の公平性、自主性、表現の自由を束縛するもので法律で禁止されているわけです。
ところが日本にはその法律が無いのです。
そのことを高市発言は示唆しているわけです。
では、新聞社がテレビ局を支配してはいけないというルールを作ったら、テレビ局はどうなるかということです。
多分、テレビ局の自主性、独立性、多様性が発揮され視聴者の判断力、リテラシーが高まると思いますが、そうなると困るのが今の安倍政権ですから、「クロスオーナーシップの禁止」は言えないわけです。
そしてその「クロスオーナーシップの禁止」とセットで考えられるのが「電波オークション」の問題です。
これは、2011年の7月からデジタル放送に移行したことで、チャンネルが余ってしまったのです。
それをオークションにかければ放送局は増えるし、国に莫大な金が入るわけです。
2013年度にテレビ局（NHKや地方局を含めた地上波約285局）が国に支払った電波料はたったの51億円です。
逆に我々が使っている携帯電話やスマホなどは548億円も取られているのにです。
話が横道に逸れそうなので、元に戻しますが、高市発言は電波停止と過激な発言をしていますが、真意は電波停止などしませんが、
「クロスオーナーシップの禁止」と
「電波オークション」
この二つをやれば、国民には開かれた政策だと拍手喝采、大賛成で自民党の支持率は80％を超すのではないかと思いますが、それは絶対にやらないでしょう。
もし、この問題を出した瞬間、マスメディアの安倍政権降ろしが始まります。
安倍政権は、テレビメディアがジャーナリズムを無くすことで、政権を維持している。（国民に考えることをさせない）
そういうことで、ジャーナリストが声高に高市発言に反発しても、テレビ局やマスメディアは報じるでしょうが、もし本音の「クロスオーナーシップの禁止」と「電波オークション」を言った瞬間、その人は出演が無くなるか、黙殺されるでしょう。
|
この記事に