沖縄県、係争委に主張文書　「承認取り消しは知事権限」

　沖縄県は４日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したのは「知事の権限だ」として正当な手続きであると主張する文書を、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に提出した。

　埋め立て承認をめぐっては、関連する訴訟で国・県の和解成立後、石井啓一国土交通相が３月１６日、取り消し撤回を求める是正指示に踏み切っていた。県はこの日提出した文書で是正指示について、「（知事権限への）違法な関与だ」と主張した。今後、係争委の結論を経て、再び訴訟が提起される見通しだ。

　移設計画をめぐっては、国交相が３月７日にいったん是正を指示。しかし県が「是正が必要な理由が示されていない」など体裁の不備を指摘し、国交相は同１６日に指示をやり直した。県は同２３日、委員会に是正指示の適法性について審査するよう申し出ていた。