日本銀行が黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで「異次元」の金融緩和を始めてから３年。２年間の「短期決戦」として始まったはずの政策は、２年がすぎ、３年たっても、掲げてきた２％のインフレ目標を達成できていない。

　日銀が期限を次々と延ばす間に、緩和に伴う副作用が目につき始め、抱えるリスクはじわじわと増している。日銀が実行すべきなのは緩和の強化ではなく、軌道修正を図ることだ。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、（１）大胆な金融緩和（２）機動的な財政出動（３）民間投資を促す成長戦略の「３本の矢」からなる。政権は介護や子育て政策の充実に力点を置く「新３本の矢」を打ち出したが、政策の骨格は変わっていない。

　当初の２、３本目の矢は目新しいものではない。多くの政権が景気対策で財政を膨らませ、成長戦略も練ってきた。１本目の異次元緩和こそが異色でありアベノミクスの柱と言える。

　日銀が大量の国債を買いあげ、巨額のマネーを市場に注ぎ込む。そうして長期金利を歴史的な低水準に引き下げる。安倍政権は日銀にそんな大胆な金融緩和を行わせようと黒田氏を日銀総裁に選んだ。「デフレ脱却」を旗印に、ただちに国民負担が生じるわけではない金融政策に寄りかかる構図である。

　■弱かった波及効果

　当初、アベノミクスを「成功している」と評価する声が多かったのは、円安と株高が進んだためだ。輸出産業を中心に企業が過去最高水準の収益をあげ、賃上げも一定程度は実現した。

　ただ、その効果は過大評価された面がある。政権が発足した２０１２年末は米国経済の回復と欧州金融危機の沈静化を受けたドル高・ユーロ高に伴い、円安が始まっていた。世界経済の好転で株高の環境も整いつつあった。アベノミクスがその背中を押した、というのが実態だろう。

　大企業や裕福な個人投資家が受けた恩恵に比べ、中小企業や大多数の働き手への効果が乏しいとの指摘は根強い。富が滴り落ちるように広がる「トリクルダウン」は実現せず、国民の実質所得は伸び悩む。ここ３年の実質経済成長率はその前の民主党政権時代より総じて低く、消費や投資という実体経済への波及は弱々しい。

　日銀が２月、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に初めてマイナス金利を導入すると、副作用が目立ち始めた。海外経済の動揺もあって、株式市場や外国為替市場では乱高下が繰り返し起こっている。マイナス金利は、利ざやが取れない金融機関の収益を苦しくし、資産を長期運用する年金などの持続性にも影を落とす。

　■自縄自縛の危うさ

　それでも日銀は強気の姿勢を崩していない。「やれる手はいくらでもある。目標は達成できる」と言い続けている。

　黒田総裁は昨年、国際会議で語った。「ピーターパンの物語に『飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう』という言葉がある。大切なのは前向きな姿勢と確信だ」

　異次元緩和は、期待に働きかける政策である。日銀がインフレ目標を示し、あらゆる手を打つと約束すれば、企業も消費者もそうなると考えて投資や消費におカネを使うようになる。そんな考えにもとづく。

　実際には、原油などの資源安もあって足元の物価の伸びはほぼゼロで推移している。インフレ期待は高まっていない。それでも、期待に水を差すような説明はできない。日銀はそんな自縄自縛に陥っていないか。

　日銀はすでに国債発行残高の３割超を保有しており、比率はさらに上がっていく。国債発行という政府の借金を日銀が手助けする「財政ファイナンス」に陥れば、財政規律が揺らぎ、国債価格や円相場の急落リスクが高まりかねない。異次元緩和を強化し、長びかせるほど、日本経済が抱える危うさはマグマのようにたまっていく。

　日銀を含む各国の中央銀行が政府からの独立を保証されているのは、政府の道具となって金融政策がゆがみ、そのツケを国民が払う事態を避けるためだ。今の日銀は政権の下請け機関になっていないか。

　■日銀頼みの無責任

　安倍政権は補正予算編成を含む経済対策を検討し始め、１０％への消費増税の再延期論もくすぶる。日銀による国債の買い支えがずっと続くことを前提にしたかのような財政運営は無責任である。

　将来の世代も見すえ、持続可能な財政へと再建していく。同時に民間の投資や消費が引っぱる日本経済の発展をめざし、地道に構造改革に取り組む。それが政権の仕事だろう。

　そう促すためにも、日銀は異次元緩和の限界について、もっと政権に対して説明する必要がある。それが、「緩和強化」一辺倒の路線を修正する第一歩となる。