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政府は、今年度・平成２８年度予算の公共事業など合わせて１２兆円余りの事業について、ことし９月末までに８割程度が契約済みとなるよう予算の速やかな執行を徹底する方針を固め、停滞する景気のてこ入れを図ることになりました。

一般会計の総額で９６兆７２１８億円にのぼる今年度予算の成立を受け、安倍総理大臣は先月２９日の記者会見で経済の再生に向けて、「予算を早期に執行することが必要だ」と述べ財務省は予算を前倒しで執行する目標を検討してきました。
その結果、平成２８年度予算と昨年度・平成２７年度予算の繰越分のうち道路、港湾、下水道といった公共事業や、学校の施設整備など、合わせて１２兆１０００億円の事業について、ことし９月末までに８割程度が契約済みとなるよう予算の速やかな執行を徹底する方針を固めました。
予算の執行について年度前半の９月末までに契約率を８割とする目標を掲げるのは、リーマンショックで景気が急激に悪化した直後の平成２１年度予算以来のことです。
財務省ではこのほかの予算についても、できるかぎり早い時期に執行し停滞する景気のてこ入れを図りたい考えですが、事業の円滑な実施を阻む人手不足や資材の値上がりといった問題をどう克服していくかが課題となります。