年３５０人…小児科学会初推計　国の３〜５倍

　虐待で死亡した可能性がある１５歳未満の子どもが全国で１年間に推計約３５０人に上るとの初の調査結果を日本小児科学会が発表した。自治体からの報告に基づく厚生労働省の２０１１〜１３年度の集計は、年間９０〜６０人台で推移しており、３〜５倍の開きがある。同学会は「十分な検証がされないまま、多くの虐待死が見逃されているおそれがある」と、国に対策の強化を求めている。

　調査を担当したのは学会の「子どもの死亡登録・検証委員会」。委員会所属の小児科医が勤務する東京都、群馬県、京都府、北九州市の４自治体で２０１１年の１年間に死亡した１５歳未満の子ども（東京は５歳未満のみ）４７４人のうち３６８人を分析した。医療機関の協力を得て死亡診断書を調べ、一部関係者からの聞き取りもした。

　その結果、調査対象の７．３％の２７人（うち２３人が５歳未満）が虐待で亡くなった可能性があると判断した。事例は、頭部を強く揺さぶられる「乳幼児揺さぶられ症候群」▽乳児だけで入浴させ溺れさせてしまうような監督不行き届き▽適切な治療を受けさせない「医療ネグレクト」−−など。

　１５歳未満で亡くなった子どもは全国で年間約５０００人おり、この割合で換算すると約３５０人。厚労省の統計は、１１年度９９人、１２年度９０人、１３年度６９人。差がある要因について、検証委の溝口史剛委員長（前橋赤十字病院）は、児童を診た臨床医に生前の生活状況などの情報が届かない▽臨床医が知識不足で診断時に虐待を見逃す▽医療機関が虐待の疑いを児童相談所に通告しても、児相側が異なる結論を出す−−ことを挙げている。

　溝口委員長は「行政が児童虐待死の疑われる事例として適切に検証すれば、次に起こる虐待死を防げる。医療、行政、司法の中で散逸している情報を共有する有効な仕組みの整備が必要だ」と指摘している。厚労省虐待防止対策室は「国としても児童の死亡事例の中身を正確に把握する方策を検討したい」としている。【尾崎修二】

調査不十分で再発招く例も

　児童虐待防止法は、都道府県・政令市が虐待死を把握した場合、再発防止のために調査が義務づけられているが、不十分だったため再発を招いたケースもある。

　群馬県では２０１０年、玉村町で母親が生後３週間の次男に暴行を加え、傷害罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。揺さぶられ症候群で脳を強く損傷した次男は寝たきりになり、判決後に死亡した。しかし、死因はのどにミルクを詰まらせたことだったため、県は詳しい調査をしなかった。その後、１４年に三男が母親の虐待で死亡。この時の県の検証委は「次男の件があったのに虐待のリスクが極めて高いと判断しなかったため、その後も踏み込んだ対応を取れなかった」と指摘した。【尾崎修二】