野球賭博問題の全容解明に向けてＮＰＢ＝日本野球機構は賭博への関与をみずから申告した選手の失格処分の期間を最も短い１年間とする特別措置の導入を決めました。

特別措置は４日に都内で開かれた１２球団による実行委員会でプロ野球の熊崎勝彦コミッショナーが提案して、正式に導入が決まりました。
野球協約では、野球賭博を行ったり、野球賭博常習者と交際したりした場合は、「無期」もしくは「１年間」の失格処分にするとしています。特別措置では、野球賭博への関与をみずから申告した選手については、「無期」の失格処分になっても野球賭博常習者との関係を断ち、深く反省していることが認められた場合は、処分の期間が最も短い「１年間」になります。これは期間限定の措置とし、６日から今月２５日までの２０日間に申告した選手のみに適用されます。ただし、他の選手を誘うなど野球賭博への関わりが深い悪質なケースでは、適用しないということです。
野球賭博問題では、これまでに巨人の選手４人が失格処分を受けていて、熊崎コミッショナーからの指示を受けた調査委員会が全容解明を目指していますが、難航しているのが現状です。ＮＰＢは、特別措置の導入で、野球賭博への関与を言い出せなかった選手が申告しやすくなるとしたうえで新たな事実関係の把握につなげたいとしています。

野球賭博問題を調査している調査委員会の大鶴基成委員長は「徹底した調査を進めていくことを念頭に、野球協約の範囲内でできるかぎりのぎりぎりの措置を講じた。申告するかどうか悩んでいる選手を救うとともに申告しないことで弱みを握られ、さらなる問題につながりかねない危険性を踏まえた」と話しています。
プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは「野球界から賭博などの有害行為をなくすという強い決意のもと、申告しやすいできるかぎりの環境をつくった。ほかにも野球賭博に関与した選手などがいた場合には、しっかり受け止めてもらいたい。今回の特別措置を含め、徹底した調査を引き続き行っていく」と話していました。

特別措置について巨人の山岸均取締役は「コミッショナーから『球界が一致団結して取り組んでいこう』と言われているので、気持ちを同じくしてやっていきたい」と話しました。