山本太郎参院議員、子宮頸がんワクチンめぐり塩崎厚労相を糾弾

　ＮＨＫの討論番組で自民党の体質を「毎日がエイプリールフール」と批判した「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４１）は４日、行政監視委員会で塩崎恭久厚労相（６５）を相手に質疑に立ち、子宮頸けいがんワクチンを巡る厚労行政のあり方を糾弾した。

　山本氏が議題に取り上げたのは、３月３０日に同ワクチン接種後に痛みなどの症状が残った患者らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が、国とワクチンを製造販売する２社を相手取った損害賠償訴訟を起こすと表明した件。運動障害や体の痛みなどが残る女性１２人が原告に加わる意向を示し、国にはワクチンの製造販売を承認して接種を勧めた責任があるとしている。

　山本氏は自民党のワクチン議連の幹事長経験がある塩崎氏に「つるし上げる意図はない」と言いながらも、塩崎氏が自治体による摂取を義務付ける法案に賛成した一人であったことを自らの口から言わしめた上で「被害者救済に全力を尽くして頂きたい」と促した。さらに「予防接種法では副反応の報告を義務づけている。製造業者から詳細な報告があると思えない。もっと踏み込んだ追跡調査をやる気がありますか？　ありませんか？」と畳みかけると、塩崎氏は「鋭意調査している」「寄り添う医療が十分でなかったことを認めた上で（調査を）やっていく」などと答えた。

　また山本氏は、政府が主導して交渉しているＴＰＰのＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）についても言及。厚労省が一度は決めたワクチンの積極勧奨を差し控えたことからワクチンメーカーが、この条項に基づいて巨額の損害賠償を請求してくる恐れを指摘した。