世界のニュース　トトメス5世

それから3年が経ったが、日本は民主党時代と変わらず不況のままで、マイナス成長を続けている。

失業率は下がったが実質賃金は2012年と比べても、大幅に下がったままです。

デフレ退治を宣言して金融緩和をやっているが、今のところ効果は出ていません。


民主と自民は「あっちもダメ、こっちもダメ」で出来ることなら両方クビしにたいほどです。

市民運動上がりが大半を占める民主党は論外としても、「経済のプロ」が大勢居る自民は何故、経済を立て直せないのでしょうか。

例を挙げると2013年に消費税を8%に上げる議論があり、消費を冷え込ませるという反対を押し切って増税しました。


2014年4月の増税で消費が縮小し、経済が縮小し、税収も縮小したのだが、自民党はこの事実を認めて居ない。

現実を認めない人に正しい判断が出来るはずが無いので、何をやっても間違った判断しかしません。

自民党は輸出産業重視で、円安にして経済を立て直そうとしているが、日本経済の8割以上が内需です。



経済のプロが政権を取ったが

日本の貿易黒字は5%に過ぎず、輸出産業全体を合わせても2割は超えていないでしょう。

どう考えても個人消費が日本最大の産業であり、消費を拡大する為には消費税を廃止するしかありません。

だが自民党は「消費税で消費が縮小した」という事が理解出来ないので、判断も出来ないのです。


自民党の谷垣幹事長は、政界きっての経済通を自認していて、麻生財務大臣は経済通を勝手に名乗っている。

この2人は共に消費税増税論者で、消費税を20%から30%に増税するべきだとしている。

ところが2人の話を聞くと（実際には読むと）まるっきり経済を理解していないので、笑うしかない。


まず2人は消費増税した結果、消費が減ったというのが理解出来ない。

ここが理解出来ないので、消費増税で結局日本の税収が減ってしまったのも理解出来ない。

理解出来ないのは彼らに経済を教えた「教師」が財務官僚だからで、財務官僚は経済にはまったく無知です。


知られていませんが「大蔵省」「財務省」は日本の財政を管理する役所で、経済には何の責任もありません。

例え経済成長率がマイナス10%になっても、それは経済産業省の責任なので、財務省には関係ないのです。

財務省の仕事とは歳入と歳出を比較して、足りなければ増税するなり、支出を抑えるよう勧告するだけです。



経済通の自民党大物達の実態

ところが多くの人は財務省や大蔵省が「経済のプロだ」と思い込んで、経済政策もやらせてしまっています。

家を建てたことが無い不動産屋が、大工として家を建てているのと同じで、上手く行く筈がありません。

麻生氏や谷垣氏、は素人大工から家の建て方を教わって「プロ」を名乗っている偽大工です。


この2人に限らず自民党議員は経済発表があっても数字を読まないし、読んでも理解していません。

「保育園落ちた日本しね」といいうのが話題になった時、安倍首相は国会で「待機児童など居ない。ブログは自演」と言っていました。

待機児童が数万人居るのは厚生省の報告書を読めば分かるのに、おそらく厚生大臣すら読んでいないのです。


こんなだから消費税が上がった結果、消費が減ったのも知らないし、消費税の結果税収が減ったのも知りません。

経済全体を本当に分かっている人が、自民党には一人も居ないのです。

安倍首相は緊縮財政とか、合理化とか民営化とか構造改革とか、経済を冷え込ませる政策ばかり連発しました。


民営化や合理化みたいなのはどれも「物やサービスの値段を下げる」ので、必ず経済を悪化させる政策です。

自分で経済を悪化させておいて、どうして景気が悪化しているのか理解できていないのです。

自民党の「経済通議員」達がこの体たらくでは、これから先もお先真っ暗でしょう。