使用済み核燃料への課税拡大　８市町村で毎年２９億円

　東京電力福島第一原発事故後、原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自の課税を強め、原発や関連施設がある全国の８市町村に２０１７年度以降、少なくとも毎年計約２９億円が入るようになることが朝日新聞の調べで分かった。この税金分は大手電力会社の電気料金に影響する。

　原発の使用済み核燃料を再処理して再び燃料に使う核燃料サイクルが進まない中、再処理できずにたまり続ける使用済み燃料を新たな収入源にする動きが広がったことになる。原発再稼働も進まず、減少する電源三法交付金などの穴埋めの意味が強く、新たな原発マネー依存との指摘もある。

　使用済み燃料への課税では、立地の市町村が課す場合と、立地の道県が課税して税収の一部を立地市町村に交付する場合がある。いずれも自治体が条例をつくって課す法定外税。設置には総務相の同意が必要だが、不同意となったのはこれまで１件だけだ。

　使用済み核燃料税は、使用済み燃料の重量などにかかる税金で、０３年、東電柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市と九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市が始めた。税収は１４年度実績でそれぞれ５億７千万円、３億９千万円だった。

　朝日新聞は、原発や再処理施設が立地する全１２道県、全２０市町村の検討状況を調べた（福島県内を除く）。

　九電玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日、使用済み核燃料税を１７年度から導入することを町議会で表明した。九電には１月に正式に伝えており、税収は年間約４億円を想定しているという。東北電力女川原発がある宮城県女川町は取材に「検討中」と答えた。

　茨城県は１４年４月、日本原子力研究開発機構の再処理施設（茨城県東海村）に関し、使用済み燃料の保管への課税を始めた。年間約６千万円を東海村に交付する。

　青森県は１２年４月、日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）などへの課税で得た一部を立地周辺の市町村に配る交付金制度を始めた。青森県大間町、むつ市、東通村、六ケ所村の立地４市町村へは最大で計１０億円だったが、１４年４月には計１５億円に引き上げた。

　全国最多の原発１１基を抱える福井県の西川一誠知事は今年３月１１日、１１月から使用済み燃料への課税を始める方針を表明した。