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外国人旅行者の増加で不足する宿泊施設の整備を促そうと、国土交通省は、ホテルを新築したり建て替えたりする際に同じ敷地面積でもより大きなホテルを建てられるよう規制を緩和することになりました。

日本を訪れた外国人旅行者は去年、過去最高の１９７３万人余りに上り、ことしに入っても増加が続いていて宿泊施設の不足が深刻な課題となっています。このため国土交通省は宿泊施設を新築したり建て替えたりする際の「容積率」を緩和することになりました。
「容積率」は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合で、緩和すれば、同じ敷地面積でもより大きな建物が建てられるようになります。
例えば商業地にホテルを建てる場合、容積率は国が都市計画法などで定めた２００％から１３００％の間で自治体が決めていますが、国土交通省は宿泊施設を整備する場合には容積率を緩和する指針をまとめ、ことし６月ごろにも自治体に通知することにしています。
国土交通省は容積率の緩和で古いビルなどの宿泊施設への建て替えを促し、外国人旅行者の受け入れ態勢を整えたいとしています。