「0円販売」覆面調査で復活確認　総務省、携帯3社に実態報告を要求 (1/2)

総務省は、携帯電話大手3社に対し、スマートフォンの端末購入補助の現状を報告するよう通達した。

　総務省は1日、同日から「実質0円」などの行き過ぎた割引きの是正を求める指針が正式にNTTドコモなど携帯電話大手3社の端末販売に適用されたことを受けて、3社に対し、スマートフォンの端末購入補助の現状を報告するよう通達した。

携帯大手3社のポスターが貼られている家電量販店

　各社は2月以降0円を自粛してきたが、総務省は3月に計9日間、全国の販売店などで端末販売の覆面調査を実施。0円販売が一部で“復活”していたため、指針の正式適用に合わせて、報告を求めることにした。

　「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（指針）」で、総務省は「端末の調達費用に応じて合理的な額の負担を利用者に求めるのが適当」と指摘し、1月までの実質0円が横行していた状況を問題視した。

　指針の正式な適用前だったが、ドコモが「2月から0円以下は慎む」との方針を打ち出すと、各社の販売店から0円販売は姿を消した。