廃棄食品の横流し問題発覚後、フードバンクへの寄付が増加
（週刊女性 ） 2016年4月3日(日)配信
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農水省HPによると、フードバンクによる食品ロス削減量は2013年で約4500トン。事業系食品ロスの0.1％程度にあたるという。
食品ロスの削減に向けて、一翼を担うフードバンクとは、企業や個人から食品を寄贈してもらい、児童養護施設やシェルター、生活困窮者と言われるシングルマザー、生活保護世帯、難民、路上生活者に、無料で食の支援をしている。
現在、国内には北海道から沖縄まで約40団体あるが、なかでも『セカンドハーベスト・ジャパン』(東京・台東区)は日本初のフードバンクで、'02年から本格的な活動をしている。
「フードバンクというと、食品ロスを減らすとか、施設に食品を渡すだけというイメージが強いですが、そうではなく、誰でもいつでも食べ物にアクセスできる拠点を、全国に増やしていきたいんです」(スタッフの杉山祥子さん)
“フードセーフティーネット”を理念に掲げ、その構築に取り組む活動では、近年、母子家庭や子どもの貧困が社会問題になっていることを憂慮、行政と連携したプロジェクトを試みた。
生活困窮者自立支援法が昨年、施行され、行政の関心も高いことから東京・足立区に、プロジェクトを提案。同区のひとり親家庭、7000世帯を対象に食品受け取りの希望を募ったところ、500〜600世帯から要望があった。
「食品を受け取りにくるピックアップという活動には、これまで外国人や難民の利用者が多かったんですが、シングルマザーの方が大勢取りに来ました。