大谷聡、山田佳奈
2016年4月4日09時07分
行き場のない使用済み核燃料を新たな収入源とする。そうした動きが原発立地の自治体で広がっていた。東電福島第一原発事故から５年。「使用済み燃料が留め置かれることになってしまう」と懸念の声があがる。
■佐賀県玄海町
「平成２９年度にはやりたい」。佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日の町議会で、法定外税の使用済み核燃料税を始めると表明した。
人口約６千人の町。歳入の６割を原発関連収入が占める。だが、九州電力玄海原発の１号機は廃炉が決まり、３、４号機の再稼働も見通せない。電源三法交付金や、経年で下がる固定資産税は、今後大幅に減る見込みだ。２０１７年度には地方交付税の交付団体に転落する恐れもあるという。
町が目をつけたのが原発内にたまる使用済み燃料だった。同じ九電の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市を参考にした。「川内が取っているならうちも、と考えた。うちは廃炉で苦しいのに、金額が川内より少ないのは考えられない」。岸本町長は取材にこう話す。
ただ、課税を始めると、それで得られる４億円に依存するようになる。気付くと、カネを生む使用済み燃料は町内にずっと留め置かれ、実質的に中間貯蔵になってしまう――。こう懸念する町議もいる。
岸本町長は「原発依存度は下げたいのでジレンマは感じる。しかし、地方の小さな自治体にとって使用済み核燃料税は生きるすべだ」と言う。
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