1. 民進党が代表リコール制度導入　新規約に手続きを明記

　新党の名称を「民進党」と発表する民主党の岡田代表と維新の党の松野代表＝１４日、国会

　民主、維新両党は合流新党「民進党」の結成に合わせて決定する新規約に、党代表に対する事実上のリコール(解職請求)制度を導入する方針を固めた。手続きを明文化し、従来、内部対立の舞台になった両院議員総会の招集要件を厳しくした。

　代表解任には(1)党所属国会議員の2分の1以上の要請で10日以内に両院議員総会を招集(2)両院議員総会の議決で党大会開催を要請(3)党大会でリコール動議が議決されたら、党代表選と同様に党員・サポーターによる信任投票を実施―の手順を踏む。民主党規約では、両院議員総会の招集に必要な党所属国会議員を3分の1以上としていた。

2. 米、追加利上げ見送り　海外景気の減速警戒

　１６日、米ワシントンで記者会見する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は16日、追加利上げの見送りを決めた。海外の景気減速が米経済に与える悪影響を警戒しているためで、主要政策金利を年0・25～0・50%に据え置いた。市場の予想通りの結果となった。最大の焦点である年内の予想利上げペースについて、これまでの4回から2回にとどまる方向を示唆した。

　利上げ見送り決定後、ニューヨーク市場で円高ドル安が進む一方、株価は上昇した。

　16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で決めた。利上げ見送りは1月のFOMCに続き2会合連続。

3. 世界のCO2排出、横ばい　経済成長下で2年連続　

　中国・寧夏回族自治区に並ぶ風力発電の風車＝２０１１年９月（ＵＰＩ＝共同）

　国際エネルギー機関(IEA)は16日、長年増加する傾向にあった世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量が、2015年は321億トンにとどまり、2年連続で前年と比べて横ばいになったと発表した。排出量の増加要因となる世界経済が成長したにもかかわらず、CO2を排出しない再生可能エネルギーの利用が拡大したのが理由。増加が続いていた世界最大の排出国、中国は1・5%減少した。

　国別で中国が減少したのは、省エネ努力などによりCO2排出量の多い石炭の利用が減った一方で、水力発電や風力発電が増えたためとみられる。

4. 北朝鮮の人権侵害で新決議案提出　日、EUが国連理事会に

　弾道ミサイル弾頭部分の大気圏再突入模擬実験を指導する北朝鮮の金正恩第１書記。朝鮮中央通信が１５日配信した＝撮影日不明（朝鮮通信＝共同）

　【ジュネーブ共同】日本と欧州連合(EU)は16日、北朝鮮の人権状況に関する新たな決議案を国連人権理事会に提出した。北朝鮮の人権侵害を強く非難、責任追及に向け、専門家グループを設置するよう求めた。24日までの人権理通常会期中に採決される予定。

　核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行するなど金正恩体制が強硬姿勢を続ける中、国際社会として人権問題でも北朝鮮に圧力をかける狙い。

　今年7月に任期を終える予定だった北朝鮮の人権問題に関する国連特別報告者ダルスマン氏(インドネシア)の任期を1年延ばすことも盛り込み、日本人らの拉致問題の重要性についても留意した。

5. FIFAが賠償請求　W杯招致での買収公表

　スイス・チューリヒにあるＦＩＦＡ本部のロゴ（ＡＰ＝共同）

　【ベルリン共同】国際サッカー連盟(FIFA)は16日、一連の汚職事件で起訴された元幹部ら計41の個人や団体に対して数千万ドル(数十億円)の損害賠償を求める文書を米検察当局に提出したと発表した。

　文書の中で、2010年南アフリカ大会を含む過去のワールドカップ(W杯)招致で複数の理事による票の買収があったことを公表した。

　損害賠償を求めた相手には、ともにFIFA元副会長で、米司法省に起訴されたジャック・ワーナー氏(トリニダード・トバゴ)、ジェフリー・ウェブ氏(ケイマン諸島)や、司法取引をしたチャック・ブレーザー元FIFA理事(米国)が含まれている。